関東経済産業局が１２月１８日に発表した「管内の経済動向（１０月のデータを中心として）」の概要は、以下のとおりです。

生産活動は、情報通信機械工業をはじめ11業種で上昇したことから、2か月ぶりの上昇となった。

個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数は2か月ぶりに前年同月を上回った。

また、雇用情勢は、有効求人倍率が高い水準を維持するなど、総じてみると管内経済は、改善している。

今後については、国際情勢や金融市場の動向等国内経済に与える影響について留意する必要がある。

＜鉱工業生産活動＞

鉱工業生産指数は、パルプ・紙・紙加工品工業、生産用機械工業等の7業種で低下したものの、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、汎用機械工業等の11業種で上昇したことから、2か月ぶりの上昇となった。

総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。

＜個人消費＞

乗用車新規登録台数（軽乗用車の新規販売台数を含む）は、普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車全てで前年同月を上回り、3車種合計では2か月ぶりに前年同月を上回った。

総じてみれば、個人消費は持ち直している。

＜雇用情勢＞

有効求人倍率は2か月ぶりに低下し、新規求人倍率も2か月ぶりに低下したものの、南関東の完全失業率（原数値）は17か月連続で改善するなど、雇用情勢は着実に改善している。

＜公共工事＞

5ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

※その他、詳細はこちらからご確認ください

関東経済産業局　管内の経済動向（１０月のデータを中心として）