関東経済産業局が７月１８日に発表した「管内の経済動向（５月のデータを中心として）」の概要は、以下のとおりです。

生産活動は、輸送機械工業をはじめ10業種で低下したことから、4か月ぶりの低下となった。

個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月連続で前年同月を下回った。コンビニエンスストア販売額が、63か月連続で前年同月を上回った。

また、雇用情勢は、有効求人倍率が上昇するなど、総じてみると管内経済は、改善している。

今後については、国際情勢や金融市場の動向が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

＜鉱工業生産活動＞

持ち直しの動きがみられる。

鉱工業生産指数は、情報通信機械工業、はん用機械工業等の8業種で上昇したものの、輸送機械工業、化学工業（除．医薬品）、生産用機械工業等の10業種で低下したことから、4か月ぶりの低下となった。総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。

＜個人消費＞

持ち直している。

乗用車新規登録台数（軽乗用車の新規販売台数を含む）は、軽乗用車が前年同月を上回ったものの、普通乗用車と小型乗用車が前年同月を下回り、3車種合計では2か月ぶりに前年同月を下回った。
総じてみれば、個人消費は持ち直している。

＜雇用情勢＞

着実に改善している。

有効求人倍率は2か連続で上昇し、新規求人倍率も2か月ぶりに上昇した。南関東の完全失業率（原数値）は12か月連続で改善するなど、雇用情勢は着実に改善している。

＜公共工事＞

5ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

※その他、詳細はこちらからご確認ください

関東経済産業局　管内の経済動向（５月のデータを中心として）