栃木県経済は、海外経済の減速に伴い生産活動にやや弱さがみられるものの、個人消費や設備投資を中心とした内需の底堅さは維持されている。

総じてみると県内経済は横ばい圏の動きとなっているが、個人消費については消費税増税後の腰折れリスクをはらんでいるほか、生産活動については海外経済の先行き不透明感が高まることによる影響も懸念されることから今後の動向には留意を要する。